本文へスキップ

弁護士の過払・多重債務相談所(京都弁護士会所属・中隆志法律事務所)は多重債務者や過払いが出ている方を救済するために活動しています。

TEL. 075-253-6960

〒604-0931 京都市中京区二条通河原町西入榎木町95番地1延寿堂第2ビル5階中隆志法律事務所

多重債務でお悩みの方へ

メニュー

○○○○○○○○イメージ

「過払い訴訟について」

消費者金融が過去に合意していた金利は、利息制限法という金利を制限した法律に違反する利率でした。この利息制限法に違反した利率以上に支払った金利は、元金に組み入れて計算し直すことができます。そうすると、取引期間が長期に渡れば、支払いすぎた利息が戻ってくることがあります。これを過払い金といっています。
 
 
 紹介者などは不要ですので、多重債務にお困りの方はご相談下さい。相談料も一定の場合無料と出来ますし、引き続き事件を依頼される場合は着手金の中に相談費用は含まれます。
 過払いが出なくとも、債務整理や自己破産、個人再生などで経済的に再生出来る方法があります。
 当事務所は、弁護士が面談の上相談を聞きます。電話やメールでの相談・依頼は受け付けておりません。多重債務といっても様々な事件があり、弁護士が一件一件面談の上方針を決定します。
  弁護士が1人1人の依頼者に面談しない事務所が増えていますが、そのようなあり方は本来の法律相談や依頼のあり方ではないという強い信念をもっています。

 過払い金が確実に見込まれる事例では、着手金をご用意いただけない場合でも、後日回収した過払い金の中から精算することもよくやっています。また、法テラスの民事法律扶助という立替払の制度もご利用出来る場合がありますので、費用のことはまずご相談下さい。

 過払い又は債務整理の場合、1件当たり31500円(消費税込)の費用をいただきますが、過払いが確実に見込まれる事案については、後日精算するということもよく行っております。
 回収した場合の成功報酬は、訴訟をしない場合回収金の10%〜16%、訴訟をした場合には、追加で着手金をいただかない代わりに、回収金の20%を報酬として支払っていただくことにしています。印紙代等もいったんたてかえて、過払い金返還後に精算することを多く行っています。
 
 過去の例をいくつかあげますと、亡くなった夫の債務を10年間にわたり返済をし続けていた事例で、親族が「破産させて欲しい」と言って相談に来たところ、長期間の過払いがあり、800万円近くを取り戻せたケースや、20年間借り入れをしていて疲れたので破産したいと言って相談に来られたところ、取引を調査して1200万円もの過払いを取り戻せたケースなどがあります。
 取引期間の長短や返済の仕方等によって、過払いが発生するかどうかは変わってきますので、まずはご相談ください。

 まずはお電話下されば、担当の弁護士がアポイントを取らせていただきます。


○○○○○○○○イメージ

「破産とは」

 破産というものについて、どのようなものかよくわからないので、説明して下さい。
(回答)
 @現在の収入状況からして、負っている債務がとても支払いきれない場合(支払不能)には破産するしかありません。やり方は、書面で、自分の住所地の地方裁判所に申立をすればできます。申立を受けて、裁判所が理由がある、つまり、あなたが支払不能状態にあると判断すれば、破産の決定をしてくれます。借りたお金は返すのが当然で、任意整理が原則ですが、整理できない場合は、破産するほかないことになります。
  申立は、弁護士に依頼すればしてくれます。ただ、弁護士に依頼する場合は、弁護士の着手金と、実費が必要になります。
  この費用は、弁護士に依頼する前に必要で、分割ではなく、一括で支払ってもらうのが原則です。いくらかかかるのかは、個人でだいたい30万円くらいです(これも私が行う場合です)。
  申立は、自分でもでき、その場合は、弁護士会で、手引きがおいてあります。
  破産申立をする場合の実費(弁護士さんの仕事に対する対価を除いた部分)は、申立の印紙代円、郵券円、裁判所に納める予納金が同時廃止の場合で1万4170円、管財人事件の場合で20〜100万円です。このほか、債権者に対して通知を出したときの切手代などをあとで清算する場合もあります。
 A破産した場合の効果について教えて下さい
  破産の決定というのは、法律上の効果は、この人は、支払がもうできませんというだけですので、依然として、借金は残ることになります。
  そして、破産というのは、原則として、その人のプラスの財産をお金に換えて、財産の中ではマイナス部分の債務の弁済に充てることを目的としています。プラスもマイナスも無くして、0になるのです。
  すなわち、1億円借金がある人が、破産して、財産をお金に換えた結果、2000万円になったときは、債権者に、債権額に応じて、2割の配当をすることになります。
  そうすると、破産した人の借金の額を調査、確定し、破産者の財産をお金に換えて債権者に分配する役割をする人が必要となりますが、この人を破産管財人といいます。これは、裁判所から任命されることになっており、通常は弁護士さんがなります。申し立てた弁護士さんとは違う人がなります。
  破産手続は、配当があって、管財人が終了の報告をすることで終わります。
  なお、管財人がつくと、郵便物がすべて管財人さんの事務所に転送されますので、定期的にもらいにいくようにして下さい。
  ただ、管財人をつけて、配当をしようとしても、財産がなく、管財人をつける意味がない場合があります。この場合には、管財人をつけることなく、その場で破産手続を終了します。これを同時廃止決定といいます。
  なお、破産の決定がおりると、いわゆるブラックリストに載ってしまい、借入やカードの買い物はできなくなります。すべて現金で生活していくことになります。また、管財人がついている場合には、裁判所の許可なしに、転居したりすることはできません。
  しかし、破産しても、選挙権がなくなったりすることはありません


○○○○○○○○イメージ

「免責って何?」

【問い】破産しても、借金が残るとすれば、破産する意味はどこにあるのでしょうか。
  破産の申立と同時に、免責の申立を裁判所にします。この免責の申立は、借金を、棒引きにしてくれ、すなわち、支払わなくて良いようにして下さいとの申立で、これが認められれば、借金は支払わなくてよいということになります。
  現在は、裁判所に破産を申し立てるひとが多いため、同時廃止事件の場合で、破産の申立をしてから終了するまで、だいたい半年程度かかっています。
  管財人がついている場合には、管財人がどの程度で事務処理を終えるかにかかっています。

【問い】免責というのは、あらゆる場合に認められのですか
  破産するに至った事情が、同情に値すると認められなければなりません。ギャンブル・女遊び・酒などで借金が増えた人については、免責は認められません。商売をして一生懸命経営したが、資本主義社会の中で、倒産した、というような場合や、子供の病気のためにやむなく借金をした、というような場合には免責が認められます(個人の場合です。法人の場合には、破産して手続が終われば、法人自体が無くなるので、免責ということはありません)。
  では、ギャンブルなどの理由で借金を作った人には、免責がまったく認められないかというと、そういうわけでもなく、裁判所の裁量で免責を認めた例もあります。ただ、その場合には、毎月積み立てて、債権者に何割か配当をすることを指示される場合が多いでしょう。
  なお、免責については、債権者は意見を述べることができ、1回も支払わないまま破産したなど、債権者が怒っている場合には、免責について文句を出されることがあります。裁判所は、債権者の意見を参考に、免責するか否かを決めます。


○○○○○○○○イメージ

「個人再生について」

  個人再生とは、継続的な収入がある人が、債権の全額は支払えないけれど、1部であれば支払えそうだという時に使える手続です。通常の事案であれば、費用は367500円(実費込)です。
 複雑な事案については、協議させていただきます。住宅ローンを組んでいる場合には、自宅を残すことが可能な手続がありますし、この制度を使って経済的に更生した方がたくさんおられます。まずはご相談ください。


バナースペース

弁護士の過払・多重債務相談所(京都弁護士会所属・中隆志法律事務所)

〒604-0931
京都市中京区二条通河原町西入榎木町95番地1延寿堂第2ビル5階中隆志法律事務所

TEL 075-253-6960
FAX 075-253-6959