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弁護士の過払・多重債務相談所(京都弁護士会所属・中隆志法律事務所)は多重債務者や過払いが出ている方を救済するために活動しています。

TEL. 075-253-6960

〒604-0931 京都市中京区二条通河原町西入榎木町95番地1延寿堂第2ビル5階中隆志法律事務所

ご相談の流れ

(当事務所へのご相談と受任の流れ)
 まずは電話(075−253−6960)でお問い合わせいただくか、メールで問い合わせいただければ(相談のお問い合わせをクリックください)事務員の方で相談予約を入れさせていただきます。
 依頼をされる方については、京都市内に限りません。京都府下全域、滋賀県、福井県、名古屋、岐阜、大阪、兵庫県、和歌山など広い範囲で対応いたします。
 また、何らかのご事情で自宅や病院から動くことが難しい方については、弁護士が自宅や病院まで相談に行くことも可能ですので、まずはお問い合わせ下さい。
 相談をさせていただいて、事件の見通しや費用について説明させていただき、依頼されることでご納得いただいた場合、契約書を作成の上(法テラス利用の場合は法テラスと当事務所と依頼者の方の3者間契約書を作成します)、事件を引受させていただき、交渉や破産の申立などを遂行させていただくことになります。
 費用については、以下で説明させていただきます。

(相談料)
 当事務所での法律相談は、30分5250円です(消費税込)。ただし、当サイトを見られた方については、初回相談料を無料とさせていただいております。
 あくまで相談ですので、相談の範囲に限られます。
 文書を弁護士が作成したり、相談に基づいて意見書などを書くということになると、数万円から10万円以上かかる場合がありますので、あらかじめどの範囲まで相談したいのかよく打ち合わせする必要があります。
 お困りのことがある時には、まずは、相談されるのがよいでしょう。

(着手金)
  当事務所に事件を依頼した場合、最初に着手金をお支払いいただくことにしております。
  われわれ弁護士の仕事は、大工さんが注文された住宅を建てるというように、結果の保証が出来るものではりありません。
  なぜなら、相手方がいることから、依頼者の希望通りの解決が出来るとは限りません。たとえば、離婚に際して、子どもの親権は自分が欲しいと考えているとしても、相手方も親権が欲しいという形で争いとなった場合、相手方の方が自分に有利な証拠を出せて、親権者にふさわしいと裁判所が判断した場合、希望が通らないということになります。
 もちろん、私を含めて一般的に弁護士は依頼者の希望が出来るだけ通るように最大限努力はしますが、どのように努力しても、裁判官の判断によっては、希望が通らないこともあります。
  私を含めて一般的に、弁護士は、ベストを尽くして仕事を行いますし、事件を処理していく中で実費も必要です。よって、最初に着手金をいただくことになります。

(報酬)
 事件が解決し、依頼者の希望がある程度かなえられた場合には、その希望が通った割合に応じて、成功報酬をいただくことになります。「成功」報酬なので、成功していない場合には報酬金は発生しません。
  たとえば、貸金を請求して、判決をとったとしても、判決をとっただけではお金になりませんから、判決に基づいて、相手方の財産から強制的にお金を取るとか、任意の支払いを受けたというように、現実的に利益を受けなければ報酬請求権は発生しません。
  着手金と報酬金は、受ける経済的利益により、金額が変わりますので、詳しくは一度弁護士までご相談される方がよいでしょう。統一的な報酬基準が撤廃されましたので、各事務所で報酬の基準が備え置かれています。当事務所でも置いております。

(法テラスの利用)
 ただし、経済的に苦しい方については、弁護士費用の立替払制度(法律扶助制度)も利用できる可能性がありますので、ご相談して下さい。ただし、解決の見込み等一定の要件が必要です。

(具体的事件の費用について)
 当事務所での交通事故事件の費用についてご説明いたします。

 債務整理 原則として裁判を利用せずに貸金業者と裁判外で支払について、弁護士が相手との間に入り支払方法について合意する方法です。これは、1件31500円(消費税込)となっています。また、特に労力がかかった事案以外では、報酬は発生しません。貸金業者の主張から減額したとしても原則として報酬は発生しませんので、ご安心ください。
  過払金の回収の着手金もこれと同様です。過払いの場合は、現実に回収した場合、下記の割合で報酬が発生いたします。
  訴訟外での回収 16%+消費税
  訴訟での回収  20%+消費税

 破産 裁判所に自己破産の申立をして、債権者一覧表に記載された債権について、免責(法律上の支払義務のないことの確認)をしてもらう手続です。同時廃止といって、簡単に終わる手続であれば、実費込みで31万5000円(消費税込)です。夫婦や親子のように、事情が共通する場合には、2人で42万円(消費税込、実費込)とさせていただいています。事案によっては、もう少し費用がかかる場合もありますので、お問い合わせください。破産で免責を得たとしても、原則として報酬は必要ありません。

 個人再生 裁判所に個人再生の申立をして、債権についてカットしてもらい、一部を支払う手続です。36万7500円(実費込、消費税込)となっています。困難な案件については、もう少し費用がかかることもございます。再生が認められたとしても、原則として報酬は必要ありません。

 
ご連絡先

〒604-0931
京都市中京区二条通河原町西入榎木町95番地1延寿堂第2ビル5階中隆志法律事務所
TEL. 075-253-6960
FAX. 075-253-6959
E-mail. VEN16203@nifty.ne.jp

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